世間では、密かに話題になっている事があります。それは、『配偶者所得控除』。
一般には『103万円の壁』なんて言われますが、2017年1月に、これが廃止になる噂が流れているのだとか。
逆に、いきなり廃止でも困るということで、『所得控除額の引き上げ』なんていうのも視野に入っているみたいですね。
配偶者所得控除ってなに？
…………という方は会社勤めの方には少ないだろうと思いますが、これから結婚しますという方は知らない場合もあると思うので、一応説明を。生計を共にしていて、かつ民法の規定上夫婦にある男女である場合、納税者は配偶者の所得に応じて『配偶者所得控除』というものを受ける事ができます。
これは、給与所得から配偶者所得控除額である38万円が課税対象から差し引かれる、という仕組みになっています。
そして、この38万円の配偶者所得控除を受ける為には、配偶者である妻の所得が38万円まで、という決まりがあるのです。
38万円ルールですね。
配偶者の所得は、収入 - 給与所得控除額（65万円） = 38万円以内、というのがルールになります。
65 + 38万円なので、103万円の壁、と呼ばれる訳です。
これを超えてしまうと、夫の課税対象となる所得が38万円分増えてしまうので、もったいないなあって事なんです。
配偶者所得控除の引き上げ？
さて、この配偶者所得控除なんですが、どうも最近、上限を130万円もしくは150万円に引き上げる、という事が話題に上がっているようなんです。というのも、この65万 + 38万 = 103万円の壁を意識して、配偶者が働く時間を自主的に抑えてしまうからなんだとか。そりゃ抑えるわ。
この制度は専業主婦を対象にしたものだと言われ、女性が活躍する現代社会には合わないということで、働く女性 vs 専業主婦といったバトルが繰り広げられているとか、いないとか。
かといって、いきなり廃止にしてしまうと、専業主婦世帯にはかなりの重荷になる。
しかし、引き上げにしてしまうと、課税対象者が増えるので、税収的には赤字になる訳ですよね。
この税収赤字が結構な金額になるということで、政府も慎重になっているらしいです。
うーむ、難しい…………！！
まあどっちにしても、誰かしらが損を被る内容になるので、これは慎重にならざるを得ないでしょう。
しかし、早ければ2017年にはもう動きがあるという話のようです。
引き上げか廃止か、何れにしても問題になるか。
筆者は専業主婦世帯なので、何れにしても負担になる可能性があるということで、少し注目して見ているのですが…………。女性が社会に出る立場になり、最前線で活躍するケースも増え。男女平等を謳う背景としてはこの上ない状況だとは思うのですが、少し気になる事もあるんですよね。
じゃあ、子育てはどうする？
男女共働きが当たり前になった現代、子供は『父母二人の手で育てるもの』という意識が強まって来ました。でもね、ちょっと思い出して欲しいんですよ。
別に一人が働く時間は、それ程減ってないですよね。
まあ一昔前の残業・休日出勤ラッシュから考えれば、全体的には結構減っているんだと思いますが…………。それでも、相変わらずフルタイムの仕事は8時間、休憩時間を含めれば9時間で、これに通勤時間が乗っかってくる状況は変わっていない。
確かに土曜日は休日になりましたが、根本的に一日の働く時間を減らさないと、どうしても子供の面倒を見るのは厳しい、という結論になって来ると思うのです。
父親が仕事に明け暮れる中、母親が子供を育てるというのが、過去の日本では当たり前となっていた光景でした。
じゃあ今は、どうやって時間を割いていくんだろう？
日勤と夜勤をそれぞれ抱えている夫婦なら、まだ可能性があるかもしれませんが……現実的に、夫婦どちらも昼に働くのが普通だと思います。
この時間的制約によって、共働きになると、二人共子供の面倒を見られない時間というのが、必ずネックになってくる。
じゃあ、どうやって『父母二人の手で育てる』を実現するんだろう？
『育児休業』か？
でも、お金出ないしなあ…………。
『貯金をしなければ、子供が産めない』現象が発生しています。
これでは、ますます子供の数は減るばかりだ。
そんな訳で、うちは多少きつくても『専業主婦家庭』です。たぶん、うちの会社は『育児休業』なんて認めてくれないだろう。
取っても良いけど、その後自主退社とか求められそうだ…………。いや、ただの妄想ですよ。
少子化がどんどん増えている今、子供に関する問題は最優先で考えても良いと思うのですが、実際の所はどうなんでしょうか。
その辺りも是非視野に入れた上で、『配偶者所得控除』、考えて貰いたいものですね。
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